2026〜2027年住宅ローン金利動向「超低金利時代の終焉と現在地」

住宅ローンの２０２６年金利動向と、これからの２０２７年以降の金利動向、気になりますよね。またその金利上昇の伴い、住宅検討のお客様の立場で、気を付ける事など、今回は記して参ります。

長らく続いた日本の「超低金利時代」は明確な転換期を迎え、本格的な「金利のある世界」へとシフトしています。

日本銀行は2024年のマイナス金利政策解除を切り皮に段階的な利上げを進め、2026年には政策金利が1.0%台へと引き上げられました。これは実に約31年ぶりの水準です。この影響を直接受けるのが、住宅ローンの「変動金利」の基準となる短期プライムレートです。主要銀行では変動金利の引き上げが相次ぎ、かつての「0.3〜0.4%台」という超低金利から、現在は**「1%前後〜1%超」が標準的な適用金利**となる時代に完全に入りました。

一方で、10年物国債利回りなどの長期金利に連動する「固定金利」は、変動金利に先行して一段と上昇しています。全期間固定金利の代表格である「フラット35」の金利は3.2〜3.5%台、10年固定金利も3.8%前後まで上昇しており、変動金利と固定金利の金利差は広がっています。

専門家の予測では、インフレ傾向や賃上げの定着に伴い、日銀は2027年に向けて政策金利を1.5%程度まで段階的に引き上げる可能性があると見られています。つまり、2027年以降も金利の上昇圧力が続くことを前提とした資金計画が必要不可欠になっています。

「金利が上がる」と聞くと不安になりますが、正しく仕組みを知り備えることでリスクは十分にコントロール可能です。まずは「低金利前提の買い方」から「金利上昇を織り込んだ買い方」へ意識をアップデートすることから始めましょう。